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ビジネスにおける電子メールの活用と最近の法制の関係その2 : ビジネス場面別活用事例
https://asahi-u.repo.nii.ac.jp/records/10759
https://asahi-u.repo.nii.ac.jp/records/10759217afe47-5188-4808-8e2e-579d69c89774
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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![]() |
Item type | 学術雑誌論文 / Journal Article(1) | |||||
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公開日 | 2019-02-26 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | ビジネスにおける電子メールの活用と最近の法制の関係その2 : ビジネス場面別活用事例 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | Current Status of E-mail Usage in Business and Related Laws, Part2 : Examples for Individual Business Scene | |||||
言語 | en | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | journal article | |||||
著者 |
奥山, 徹
× 奥山, 徹 |
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著者別名 |
Okuyama, Tohru
× Okuyama, Tohru |
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所属 | ||||||
朝日大学 Asahi University |
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書誌情報 |
情報学研究 : 朝日大学経営学部電子計算機室年報 en : Studies in information science 巻 14, p. 19-40, 発行日 2005-03-31 |
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出版者 | ||||||
朝日大学情報教育研究センター | ||||||
抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | 前回の報告[1]においてビジネスにおける電子メールの有効性と危険性について議論し、2003年までに制定された電子メールに関連する法律との関係を明らかにした。今回は、その議論をさらに深化させ、ビジネスにおける個々の活用場面を想定して、電子メールをビジネスに応用することを考える。さらに、2004年以降に制定された電子文書法[2]などとの関係についても議論する。 | |||||
ISSN | ||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
収録物識別子 | 0918-3833 | |||||
書誌レコードID | ||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||
収録物識別子 | AN10397768 | |||||
フォーマット | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | application/pdf | |||||
著者版フラグ | ||||||
出版タイプ | VoR | |||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |