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  1. 教育・研究業績データ
  2. 法学部

会社法における規制緩和の見直し――平成26年改正会社法での詐害事業譲渡への対応

https://asahi-u.repo.nii.ac.jp/records/10974
https://asahi-u.repo.nii.ac.jp/records/10974
6e73e2d6-23e2-42a1-b3e3-10c441610e85
Item type 朝日大学 教育・研究業績(1)
公開日 2019-11-21
タイトル
タイトル 会社法における規制緩和の見直し――平成26年改正会社法での詐害事業譲渡への対応
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_1843
資源タイプ other
アクセス権
アクセス権 metadata only access
アクセス権URI http://purl.org/coar/access_right/c_14cb
業績分類
値 記要論文
教員氏名 新津, 和典

× 新津, 和典

WEKO 14185

新津, 和典

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発行、発表雑誌等、又は発表学会等の名称
値 『正義論の現代的展開』朝日大学法制研究所法制研究所叢書
単著、共著の別
値 単著
発行又は発表の年月
日付 2019-10
ISBN
値 978-4-9910958-1-8
概要
値 本稿は、平成26年改正会社法によって新設された、詐害(的)事業譲渡における残存債権者の履行請求権を取り上げて、わが国の会社法における最近の動きの典型をタイ王国に紹介することを目的とする。事前規制から事後救済へという平成17年会社法制定での規制緩和によって、詐害的会社分割や詐害的事業譲渡が問題となった。これら弊害を手当てしようとして平成26年改正会社法が設けたのが、残存債権者の履行請求権である。
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Ver.1 2023-06-23 13:23:30.388122
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