@article{oai:asahi-u.repo.nii.ac.jp:00014138,
 author = {小畠, 信史 and 小澤, 洲皓},
 issue = {2023-03-31},
 journal = {2023-03-31},
 month = {2023-03-31, 2023-04-05},
 note = {わが国の税効果会計基準については、2018年（平成30年）の企業会計基準第28号『「税効果会計に係る会計基準」の一部改正』等の導入によって、繰延税金資産にかかわる注記事項の拡充が図られている。そこで、本稿では、企業会計基準第28号等の適用後、有価証券報告書提出企業の繰延税金資産に関する会計情報の開示がどのような状況となっているのかを明らかにするために、注記の記載という側面と、回収可能性の判断という側面からEDINETを通じた実態調査を試みた。調査対象として抽出された企業数は、前者が763社、後者が336社である。その結果、適用以前と比較して財務諸表利用者の理解につながる有用な情報の提供が行われるようにはなったが、企業会計基準第28号等の導入による効果は限定的であることが示された。},
 pages = {2023-03-31--2023-03-31},
 title = {企業会計基準第28号『「税効果会計に係る会計基準」の一部改正』等が実務へ与えた影響に関する実態調査},
 volume = {2023-03-31},
 year = {}
}