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  1. 教育・研究業績データ
  2. 法学部

家事審判法から家事事件手続法へ

https://asahi-u.repo.nii.ac.jp/records/1339
https://asahi-u.repo.nii.ac.jp/records/1339
e1582e8e-80ee-4f5c-ab5b-d1bd6bd5b92f
Item type 朝日大学 教育・研究業績(1)
公開日 2015-01-30
タイトル
タイトル 家事審判法から家事事件手続法へ
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_1843
資源タイプ other
アクセス権
アクセス権 metadata only access
アクセス権URI http://purl.org/coar/access_right/c_14cb
業績分類
値 学術雑誌論文
教員氏名 平田, 勇人

× 平田, 勇人

WEKO 1798

平田, 勇人

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発行、発表雑誌等、又は発表学会等の名称
値 経営実務法研究
号
値 15
掲載ページ
値 83-92
単著、共著の別
値 単著
発行又は発表の年月
日付 2013-04
ISSN
値 ISSN 1882-9198
概要
値 【概要】平成16年から人事訴訟法の施行に伴い、夫婦、親子等の関係をめぐる訴訟についても家庭裁判所の管轄になり、家事調停も人事訴訟も家庭裁判所に一本化されたのである。さらに家庭裁判所では、関連請求の併合(人訴17条:人事訴訟に関連する損害賠償請求の審理が、家庭裁判所でできる)や附帯処分(人訴32条:離婚訴訟において、子の監護者を指定したり、財産分与を決めたり、あるいは養育料の支払いなどについても併せて裁判を行なうことができる)も1つの訴訟で同時に審理可能になった。また、家事審判法から家事事件手続法(平成25年に施行)へと移行したことを中心に解説した(83~92頁所収)。
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Ver.1 2023-06-23 15:04:11.809245
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